当センターの副所長が、公益社団法人滋賀労働基準協会各支部が主催する全国労働衛生週間説明会において、「治療と仕事の両立支援制度」の解説をすることとなりました。

育児・介護と仕事の両立支援制度については、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法などの改正に併せて、随時、社内の就業規則の見直しがされてきていると思います。
一方で、「治療と仕事の両立支援制度」について、社内の環境整備、就業規則の見直し、両立支援コーディネーターの配置などの取組を進めていらっしゃいますでしょうか。

50代で４割、定年延長により再雇用される60代の６割が病気の治療のために通院している現状であり、社員の抱える病気への対応は企業として必須項目となってきています。健康に問題がない社員だけではもはや人手は確保できません。
コンプライアンスではなく、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の観点から取り組むべき制度であることを十分に認識して、トップの指示の下、両立支援に取り組んでいきましょう。

今回は、本年３月のガイドラインの改正も踏まえて、一からわかりやすくご説明させていただきます。また、多くの企業で定められている就業規則には両立支援の足かせとなっている規定があり、見直しのポイントなども解説します。

このほか、当センターでは、治療と仕事の両立支援制度の普及に向けて、各企業へ個別訪問支援、関係企業を集めての研修会、両立が必要な労働者との個別調整支援を承っております。ぜひご利用下さい。

https://www.shigas.johas.go.jp/wp/wp-content/themes/shiga-sanpo/files/shien_moushikomisho.pdf?20200708

 

〇全国労働衛生週間について

準備期間　９月１日から30日、本週間　10月１日から７日まで

本年度のスローガン　「あなたの健康があってこそ　笑顔があふれる健康職場」

・治療と仕事の両立支援についても、重点事項として取り組むことととされています。

https://www.shigas.johas.go.jp/wp/archives/25896