厚生労働省は、緊急事態措置区域として東京都が追加されるなど、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されたことを踏まえ、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について傘下団体・企業に周知するよう、改めて依頼しました。

　資料２には職場における感染防止対策の実践例も掲載されていますので、ご確認ください。

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