「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務することについて」の一部改正について

お知らせ

　「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について」（令和3年3月31日付け基発0331第4号）が発出されたことに伴い、平成9年の通達の一部が改正されました。

メンタルヘルス対策に取り組もうとする事業場を支援します。

事業主や従業員に対し、健康相談や保健指導サービスを行います。

両立支援を推進するために支援を無料で行っています。

転倒災害、腰痛予防対策に取り組もうとする事業場を支援します。

労働者50人以上の事業場で義務付ける「ストレスチェック」制度

定期的に産業保健に関する各種情報を配信しています。

契約締結状況について、透明性、公平性の確保に努めます。